会則
（名称）
第１条 この会は、モノレールを呼ぼう あきる野の会（以下「本会」という。）と称する。
（目的）
第２条 本会は、住民及び地域団体等が相互に連携し、一丸となって活動を行うことによって、多摩都市モノレールのあきる野市方面への延伸の早期実現（以下「モノレール早期延伸」という。）に寄与することを目的とする。
（活動内容）
第３条 本会は、目的達成のために以下の活動を行う。
（１）モノレール早期延伸の機運醸成
（２）モノレール早期延伸に向けた要望活動
（３）その他、本会の目的の達成に必要な活動
（会員）
第４条 本会は、第２条の目的に賛同する者をもって組織する。
２ 会員は、個人会員と団体会員とする。
３ 個人会員及び団体会員は、本会の運営や活動を行う者とする。
（入会）
第５条 本会に加入を希望する者は、入会申込書（様式第１号）を会長に提出し、その承認を得ることで入会することができる。
２ 入会後、申請内容に変更があった場合、会員は速やかに変更届（様式第２号）を提出するものとする。
（退会）
第６条 本会の退会を希望する者は、退会届（様式第３号）を会長に届け出ることで退会することができる。
２ 本会の目的に反する者は、役員会での協議によって退会させることができる。
３ 会員が死亡した時は、退会したものとする。
（運営費）
第７条 本会の運営費は、入会金、協力金及びその他の収入をもって充てる。
（役員）
第８条 本会に、次の各号に掲げる役員を、当該各号に定める人数を置く。
（１）会 長 １名
（２）副会長 ２名以上
（３）運営委員 若干名
（４）会 計 ２名
（５）監 事 ２名
（役員の任期）
第９条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 役員が欠けた場合における補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員の職務）
第１０条 会長は、本会を代表するとともに、その事務を総括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けた時は、会長の職務を代行する。
３ 運営委員は、会長の求めに応じ、本会の職務を行う。
４ 会計は、本会の会計に従事する。
５ 監事は、本会の会計を監査する。
（役員の選任）
第１１条 役員は、会員から推薦された者又は立候補した者の中から、定期総会又は臨時総会（以下「総会等」という。）において決定する。
２ 役員の職務は、役員の互選によって決定する。
（役員の解任）
第１２条 役員が、次の各号のいずれかに該当する時は、総会等において協議を行い、これを解任する。
（１）心身等の不調により、役員の職務を全うすることができない時。
（２）本会の目的に反する行為が認められた時。
（３）その他、解任に相当する事項が認められる時。
（顧問）
第１３条 本会に、運営のアドバイザーとして顧問を置くことができる。
（会議）
第１４条 本会の会議は、定期総会、臨時総会、役員会及びその他の会議とする。
（総会等）
第１５条 定期総会は、年１回開催する。臨時総会は、会長が必要と認めた時に開催する。
２ 総会等は、次に掲げる事項について協議し、決定することができる。
（１）会則の改廃
（２）事業計画及び事業報告
（３）予算及び決算
（４）役員の選任及び解任
（５）その他、本会の運営に必要な事項
３ 総会等は、会長が招集し、その議長は、会長がこれに当たる。
４ 総会等は、会員の２分の１以上の出席で成立する。この場合において、欠席者のうち書面決議書又は委任状を提出した者は、出席者とみなす。
５ 総会等の議事は、出席者の過半数で議決し、可否同数の時は、会長の決するところによる。
（役員会等）
第１６条 役員会等は、第８条に掲げる役員等で構成し、総会等に付議する事項、その他本会の事業促進に必要な事項を協議し決定するため、会長が必要と認めた時に開催する。
２ 役員会等は、会長が招集し、その議長は、会長がこれに当たる。
３ 役員会等は、役員等の２分の１以上の出席で成立する。
４ 役員会等の議事は、出席者の過半数で議決し、可否同数の時は、会長の決するところによる。ただし、前条第２項第１号の議事に限っては、出席者の３分の２以上の賛成をもって議決する。
（事業年度）
第１７条 本会の事業年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日で終わるものとする。
２ 前項の事業年度における決算終了後、監査を経て総会等において決算報告する。
（事務所及び庶務）
第１８条 本会の事務所は、あきる野商工会に置き、庶務を行う。
付 則
（施行期日）
１ この会則は、令和４年１１月６日から施行する。
（設立時の役員任期）
２ 本会の設立当初の役員の任期は、第９条第１項の規定にかかわらず、設立から第３回の定期総会までとする。
（設立時の役員）
３ 本会の設立当初の役員は、第１１条の規定にかかわらず本会準備会の会員とする。
（設立時の事業年度）
４ 本会の設立時の事業年度は、設立に始まり翌年３月３１日で終わるものとする。
（準備行為）
５ 第５条第１項の規定により行う必要な手続きその他の行為は、この会則の制定の日前においても行うことができる。また、承認は会長に代わり、本会準備会会長が行う。
